2010年03月24日

都の「2次元児童ポルノ」規制条例案が全会一致で継続審議(産経新聞)

 子供の過激な性行為を描いた漫画やアニメなどいわゆる「2次元児童ポルノ」の規制に向け、東京都が今定例議会に提出した青少年健全育成条例の改正案について、都議会総務委員会は19日、全会一致で継続審議を決め、審議を6月議会に先送りした。

 都議会自民、公明両党は当初、今定例議会での成立を目指したが、漫画家や出版業界などの反発に加え、最大会派である民主党なども継続審議を主張したことから、早急な成立は不可能と判断した。

 同委員会で、民主都議は「条例の理念には賛同するが、児童ポルノの(概念における)新規定などを慎重に議論し、都民の改正案への誤解を払拭(ふっしょく)するべきで、審議継続を求める」とした。

 一方、自民都議は「条例は早急に実施すべきだが、誤解に基づく反対もある。継続審議は理解できないが一部の会派以外、理念を共有している。改正案を円滑に進めるためにやむを得ない」と述べた。

 また石原慎太郎都知事は同日の記者会見で、「継続審議で色んな意見を聞き、誤解も解くことで、きちっとした条例に収斂することは好ましい。拙速にすることはない」と述べた。

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posted by カワゾエ エイイチ at 20:53| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月20日

「密約文書」破棄の可能性=後任に引き継ぎ、元外務省局長が証言−衆院委参考人質疑(時事通信)

 核持ち込みなどに関する日米の「密約」問題をめぐり、衆院外務委員会(鈴木宗男委員長)は19日午前、関係者4人を参考人として招き、質疑を行った。東郷和彦元外務省条約局長は「外務省の内情をよく知る人から、情報公開法施行前に(核持ち込み「密約」の)関連文書が破棄されたという話を聞いたことがある」と証言。外務省内で関連文書が意図的に廃棄された可能性について言及した。
 東郷氏は、1998〜99年の条約局長当時、60年の日米安全保障条約改定時に端を発する核搭載艦船の寄港をめぐる「密約」に関し、58点の文書を5冊のファイルにまとめ、リストを作成した上で、後任の条約局長の谷内正太郎元事務次官に引き継いだことを明らかにした。外務省の有識者委員会による「密約」問題の報告書では、東郷氏の父親の文彦氏が北米局長当時の68年に作成し、歴代政権の引き継ぎに使われた文書などが確認されたが、証言で東郷氏は、「わたしの感触では、残した文書のすべては残っていないと思う」と述べるとともに、「廃棄が本当なら、外務省は管理の実態と今後の対応に向かい合ってほしい」と指摘した。
 また、72年の沖縄返還時、米軍基地跡地の原状回復補償費400万ドルを肩代わりした問題で機密公電をスクープ報道し、その後国家公務員法違反罪で有罪が確定した元毎日新聞記者の西山太吉氏は、「(肩代わりは)秘密の取り決めのジャンルに入る」として、明確な密約であると主張。当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領の合意議事録の存在が確認された沖縄への核再配備について、有識者委の報告書が「密約とは言えない」と判断したことに対しては、「誤認だ」と批判した。 

【関連ニュース】
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2010年03月19日

警視庁捜査1課長を更迭 「私的な不適切行為があった」(産経新聞)

 警視庁は15日、西沢康雄捜査1課長を警務部付にして、若松敏弘鑑識課長を捜査1課長に充てる人事を発令した。西沢前捜査1課長は私的な不適切行為があったとして、国家公安委員会の内規上の処分を受けており、事実上の更迭となった。現職の捜査1課長が私的な行為で更迭されるのは極めて異例。

 同庁は「職務を継続させることは適当ではないと判断した」としている。

 西沢前捜査1課長は昭和48年、警視庁巡査を拝命し、成城署長、鑑識課長などを歴任。昨年3月2日付で捜査1課長に就任し、中央大教授刺殺事件などの捜査を指揮していた。

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