プログラマーの鉄則

　郵政民営化を見直す郵政改革法案に反対する自民、公明、みんなの野党３党の国会議員有志が１１日、「郵政再国有化を阻止する議員の会」を結成した。「中小企業を支えてきた地方金融機関が崩壊する」として、参院選で民営化見直しの是非を問う。自民党の石原伸晃元国土交通相、塩崎恭久元官房長官、みんなの党の渡辺喜美代表らが呼びかけ人となり、約２０人が参加した。同法案は今国会で廃案になる見通しだが、政府は参院選後の臨時国会に同内容の新法案を提出するとしている。

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　「後ろ指さされないように」「汚いカネは使わない」。首相官邸で行われた新政権の閣僚記者会見では、政治とカネのあり方をめぐる質問が相次ぎ、各閣僚が持論を披露した。鳩山由紀夫前首相と小沢一郎前幹事長が政治資金問題を批判され続けた前政権時代には口が重かった再任閣僚からも、「クリーン」を強調した発言が目立った。
　菅直人首相の女房役、仙谷由人官房長官は「汚いカネを使うぐらいなら当選しなくてもやむを得ない」と断言。「カネで一線を越えることは絶対にやらない」と語気を強めた。
　岡田克也外相は「クリーンかどうかより、きちんと法律にのっとって政治活動をし、収支をきちんと報告するのがまず前提」と明言。野田佳彦財務相も「法をつくるものは法を犯さない。疑われた時はしっかり説明責任を果たす」ことが原則と説くなど、虚偽の収支報告書や説明不足が指摘された小沢氏を意識したような発言が相次いだ。
　「政治を浄化するには不断の努力が必要」としたのは原口一博総務相。ホームページに収支を公開していることを紹介し、「いささかも後ろ指を指されることがないようにするのが大事」と力を込めた。
　千葉景子法相も「一人ひとりが改めて襟を正し、自らの政治活動をできるだけ透明にしていく。原点に戻るのが大事」と述べた。　

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　ＮＨＫは３日、受信料の支払いに応じず、裁判所に強制執行を申し立てた５人のうち、福島県在住の１人が支払いに応じたことを明らかにした。今月１日に入金を確認したという。この１人に対する申し立ては取り下げる。残りの４人については債権の差し押さえを行うとしているが、申し立てから執行までには１カ月程度かかる見込み。

　ＮＨＫの福地茂雄会長は同日の定例会見で、「公共放送ＮＨＫを支える財政基盤は受信料であり、公平負担の徹底は極めて重要。どうしてもご理解いただけない場合は、できるかぎりの手だてを尽くしていきたい」とコメント。

　ＮＨＫ番組を見ていない人でも受信料を支払わなくてはいけないことへの“不公平感”については、「ＮＨＫを見ていようが見ていまいが、そういったことは関係ない。ＮＨＫの放送を受信できる設備を持っている人については当然、法律上の契約義務がある」と説明した。

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